じゆうちょうラボ

「放課後等デイサービスは、どのような子どもが利用できるの？」「障害者手帳がなくても対象になるのかな？」と疑問に感じている保護者の方もいますよね。

放課後等デイサービスは、障害や発達上の特性があるお子さまが、放課後や学校休業日に生活能力の向上や社会との交流などを目的とした支援を受けられる福祉サービス。

お子さま一人ひとりの発達段階や困りごとに応じて、日常生活やコミュニケーションなどの力を育む支援が行われます。

ただし、放課後等デイサービスの対象者には一定の条件があり、利用を始めるには自治体への申請などの手続きが必要です。利用条件や必要書類を知らないままでは、どこに相談すればよいのか迷ってしまうこともありますよね。

そこで今回は、放課後等デイサービスの対象者や利用条件、障害者手帳の必要性、利用開始までの手続きをわかりやすく解説します。

放課後等デイサービスの対象者は原則として就学中の障害のあるお子さまです

放課後等デイサービスの対象者は、学校に就学しており、放課後や学校休業日に支援を必要とする障害のあるお子さまです。

原則として、利用できるのは就学している6歳から18歳までのお子さまで、一定の条件を満たす場合には、20歳に達するまで利用できることもあります。

対象となる障害には、身体障害、知的障害、精神障害のほか、発達障害などが含まれます。大切なのは、障害の種類だけで判断するのではなく、お子さまが日常生活や集団生活でどのような困りごとを抱え、どのような支援を必要としているかという点です。

例えば、友だちとの関わり方を練習したい、自分の気持ちを伝える力を育てたい、身の回りのことを自分でできるようになりたいなど、お子さまによって必要な支援は異なります。

放課後等デイサービスでは、こうした課題や目標に応じて、遊びや運動、創作活動、日常生活の練習などを通じた支援が行われます。

利用できるかどうか迷ったときは、対象者に当てはまるかを自己判断せず、自治体の担当窓口に相談してみましょう。

放課後等デイサービスは障害者手帳がなくても対象になる場合があります

放課後等デイサービスの対象者について調べていると、「障害者手帳がないと利用できないのでは？」と心配になることもあるでしょう。

実際には、障害者手帳を持っていないお子さまでも、支援の必要性が認められれば利用できる場合があります。

手帳の有無だけで一律に判断されるわけではなく、お子さまの発達状況や生活上の困りごとなどを踏まえて自治体が利用の可否を確認します。

申請時には自治体の判断に応じて、医師の診断書や意見書、発達に関する検査結果などの書類が必要になることがあります。

必要な書類や確認方法は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の窓口へ事前に確認しておきましょう。

また、発達障害の診断を受けているお子さまも対象になることがあります。自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）など。発達に特性のあるお子さまも必要な支援が認められれば利用を検討可能です。

また、診断を受けていない場合でも、発達や生活の様子から支援が必要と判断され、利用につながるケースがあります。

例えば、次のような困りごとが相談のきっかけになります。

• 友だちとのコミュニケーションが難しい
• 気持ちの切り替えに時間がかかる
• 集団活動に参加することが苦手
• 身の回りのことを一人で行うのが難しい
• 自分の気持ちや要求をうまく伝えられない

ただし、これらの特徴があるだけで、必ず利用できるわけではありません。

お子さまの状況や必要な支援を確認したうえで、自治体が判断します。「診断がないから相談できない」と考えず、気になることがあれば早めに相談してみましょう。

放課後等デイサービスを利用するには受給者証が必要です

放課後等デイサービスを利用するには、原則として市区町村から「障害児通所受給者証」の交付を受ける必要があります。

受給者証は、障害者手帳とは別のものです。障害者手帳を持っていても放課後等デイサービスを利用するためには、別途申請して受給者証の交付を受ける必要があります。

申請先は、原則としてお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口など。

自治体によって担当部署の名称や手続きの流れが異なるため、まずは窓口に問い合わせて、必要な書類や申請方法を確認しましょう。

相談や申請をスムーズに進めるためには、お子さまの普段の様子を整理しておくことが役立ちます。

例えば、学校や家庭で困っていること、身につけたい力、本人が好きな活動などをまとめておくと必要な支援について相談しやすくなります。

すべてを詳しく説明できなくても問題ありません。保護者の方が気になっていることを伝えながら、どのような支援が合っているのかを一緒に考えていきましょう。

放課後等デイサービスの対象者が利用を開始するまでの手続き

放課後等デイサービスの利用開始までには、自治体への相談や申請、受給者証の交付など、いくつかの手順があります。

それでは一般的な流れをお話しましょう。事前に知っておくと、初めて利用を検討する場合も準備を進めやすくなりますよね。

一般的な手続きは、次のように進みます。

※ただし、必要書類や手順は自治体によって異なるため、実際にはお住まいの自治体の案内に従ってください。

1．自治体の窓口に相談する

お子さまの発達や生活の様子、利用を検討している理由などを伝えます。対象者に当てはまるか不安な場合もまずは相談してみましょう。

2．利用申請と必要書類の提出を行う

自治体の案内に従って申請書などを提出します。状況に応じて、医師の診断書や意見書などの提出を求められる場合があります。

3．支援の必要性や利用条件について確認を受ける

提出書類や聞き取りなどを通じて、お子さまの状態や必要な支援が確認されます。

4．障害児支援利用計画案などを準備する

相談支援事業所などと連携し、利用するサービスや支援の内容を整理します。自治体によっては、保護者の方が計画案を作成する方法が認められる場合もあります。

5．受給者証の交付を受ける

利用が決定すると、障害児通所受給者証が交付されます。利用できるサービスの内容や支給量などを確認しましょう。

6．事業所と契約して利用を開始する

希望する事業所の支援内容や空き状況を確認し、契約などの手続きを経て利用を開始します。

申請から受給者証の交付までには時間がかかる場合があります。利用したい時期が決まっている場合は、早めに自治体へ相談しておくと安心でしょう。

放課後等デイサービスの対象者や利用条件を確認して、お子さまに合った支援につなげましょう

今回は、放課後等デイサービスの対象者や利用条件や手続きについてお話しました。

放課後等デイサービスの対象者は、原則として、障害や発達上の特性があり、放課後や学校休業日に支援を必要とする就学中のお子さまです。基本的には6歳から18歳までが対象ですが、一定の条件を満たす場合には20歳に達するまで利用できることもあります。

また、障害者手帳を持っていなくても、支援の必要性が認められれば利用できる場合があります。

発達障害の診断を受けているお子さまだけでなく、診断がなくても発達や生活上の困りごとについて相談できるケースがあるため、気になることがあれば自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

そして、放課後等デイサービスの利用には、原則として障害児通所受給者証が必要です。

申請先や必要書類、手続きの流れは自治体によって異なります。申請から利用開始までに時間がかかることもあるため、早めに情報を集めておくことが大切です。

「うちの子は対象者に当てはまるのだろうか」「何から始めればよいのかわからない」と迷ったときは、一人で判断しようとせず、自治体の担当窓口や相談支援事業所などに相談してみてください。

お子さまの困りごとや得意なことを整理し、必要な支援を知ることが、成長を支える環境づくりの第一歩になります。放課後等デイサービスの対象者や利用条件を正しく理解し、お子さまに合った支援につなげていきましょう。